子供たちの将来

私たちの国、日本では、義務教育というと法律上、小学校から中学校、6〜12歳の6年間と12〜15歳の3年間のあわせて9年間を指します。それでも、現実的には、日本国民の多くが高等学校まで進学しています。つまり、実質的に6〜18歳まで教育を受けることが日本では多くみられます。

 

法律上の義務教育のみ、つまり中学校教育まで終了している場合、大学受験を考える場合、受験に先立って、「大学修学能力評価試験(統一試験)」を受験する必要があります。

 

ここでお隣の国、韓国の教育システムについてみてみましょう。韓国の受験競争の大変さ、激しさはテレビや新聞などでよく知られていますが、韓国では「6−3−3−4制」の法律上、次のような学制システムがとられています。すなわち、小学校(6年)・中学校(3年)・高等学校(3年)・大学校(4年)または専門大2〜3年の体制です。なお、大学校では修士課程(2〜3年)、の博士課程(2〜3年)が開設されています。

 

1991年に地方教育に関する法律が制定されて以来、韓国では、韓国国民であれば、どんな人でも、それぞれの能力に応じて自由に受験ができ、中央政府の方針に基本的に従いながらも、それぞれの地方自治体や学校にあわせたオーダーメード的な細かい指針・目標、単位取得方法を決定できるようになっています。

 

これにより、韓国国民は、教育機会の均等が保障され、質においても一定な教育を受ける権利を得ることができるようになりました。